ファイナンシャル・プランニングオフィス
LEC 東京リーガルマインド 専任講師
全国商店街支援センター アドバイザー
神奈川県 専門相談員  
相模原商工会議所 IT経営アドバイザー
  ワイズオフィス
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ファイナンシャルプランナーとは

 何をする職業

「ファイナンシャルプランナー(以下FP)の仕事って何?」こんな質問をよくされます。
確かに医者や弁護士、税理士、介護師などと違って名前だけでは判断つかないですよね。
FPの仕事は幅が広く捕らえにくいのですがよくざっくり言うと「お金の相談事の何でもやさん」になるかと思います。
テレビや雑誌で出てくるFPは「年金の相談」や「保険の見直し」「家計簿の点検」などを行いますので「家庭のお金の相談」のイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、そのFPの経歴によります。
一般に損害保険会社・生命保険出身のFPや金融機関の渉外出身のFPは個人の相談に強く、不動産の資産運用部門や金融機関の運用部門出身のFPは資産運用に強く、金融機関の融資部門出身のFPは企業相談に強いとされています。

また、ファイナンシャルプランナーのことを「家計の診断士」と紹介するメディアもあり、個人の家計に関する相談の専門家のように思われることがありますが、自分の得意分野によって企業・法人を得意とするFPもいます。
ただ大企業には「弁護士・公認会計士」、中小企業には「行政書士・税理士」などの専門化が関与しますが個人商店や家族経営の零細企業はそのような専門化が存在しないことからFPがアドバイスを行うことが多いことになります。

私の場合、経歴の中「司法事務所勤務」のスキルで「相続手続き・不動産の権利関係・法人設立」等を、「金融機関勤務」のスキルで「企業融資・各種ローン問題・破産・金融商品・不動産運用・資産運用・創業相談」等を、「不動産会社勤務」のスキルで「資産運用」等を得意としています。具体例
また、IT導入による経営効率化・売り上げ拡大の指導を個店や商店街に対し行っています。

試験は下記のような内容で多岐にわたる範囲から出題され、合格後にそれぞれ得意な分野で活動します。例示として適当かどうかは疑義のあるところですが、医師の国家試験は全ての範囲から出題され、合格後にそれぞれ「内科」「外科」「耳鼻科」など専門の看板を掲げるのを想像してください。


 試験内容
 FPの試験は6分野から出題され60%以上の正解で合格となります。
マークシートの「学科試験」と記述式の「実技試験」の両方に合格しなくてはいけません。
分野別の主な内容は以下の通りです。
ライフプランニングと資金計画 キャッシュフロー
バランスシート作成
医療保険
公的介護保険
社会保険(健康保険と給付・後期高齢者医療制度・雇用保険・労働災害保険)
労働保険
公的年金制度(受給資格・老齢給付・障害給付・遺族給付・併給調整)
企業年金・確定拠出型年金制度
退職一時金と年金にかかる税金
ローン(住宅ローン・カードローン・財形融資・ローン控除・繰上げ償還)
教育資金
企業の資金調達
可処分所得計算
消費者契約法
個人情報保護法
著作権法
リスク管理 生命保険
損害保険
簡易保険
契約の成立と継続
約款貸付
生命保険と税額控除額の計算
個人年金と税額控除額の計算
リスクマネジメント
満期返戻金と税金
金融資産運用 経済指標
金融市場・金融政策・財政政策
金利と利回り
障害者等の非課税貯蓄制度(マル優)
財形貯蓄制度
各種金融商品(国債・地方債・株式・外国為替・投資信託・デリバティブ)
証券の税金・税額計算
セーフティネット
金融商品取引法
金融商品販売法
ポートフォリオ理論
タックスプランニング 所得税
各種所得
損益通産
所得控除
税額控除
各種税額計算
個人住民税・事業税
法人税
減価償却費
交際費
損金
青色申告
決算書
法人成り
法人住民税・事業税
消費税
不動産 不動産登記
不動産調査
不動産評価
売買契約
宅地建物取引業法
建築基準法
国土利用計画法
都市計画法
農地法
登録免許税
不動産取得税
消費税
固定資産税・都市計画税
譲渡税
譲渡所得の特例
不動産賃貸
不動産投資
不動産の証券化
相続事業承継 相続法
相続分と法定遺留分
遺言
遺産分割
相続税額計算
贈与税
配偶者控除
相続時課税清算制度
相続評価
小規模宅地等の評価減の特例
相続対策
自社株評価
事業承継
以上は試験内容の代表例です。

 FP試験の概要
試験の概要は以下のとおりです。
実施団体・・・「きんざい」と「日本FP協会
資格内容・・・1級・2級・3級技能士は「国家資格」、CFP・AFPは「民間資格」

注1、注2のAFP認定研修は同じもの。2級を直接受けるために認定研修を先に受ける人もいますし2級合格後にAFP登録をするために受ける人もいます。

また、1級・2級・3級技能士とCFP・AFPは違う資格ですので2級に合格した時点で「2級FP技能士」の国家資格取得者になり、AFP認定研修に合格し、AFPに登録した段階で「AFP」とのダブルライセンスになります。

 「1級・2級・3級FP技能士」」と「AFP・CFP」の違い
 「1級・2級・3級FP技能士」」と「AFP・CFP」の違いは以下のとおりです。
FP技能士(1級・2級・3級) AFP CFP
資格分類 国家資格 民間資格(国内資格) 民間資格(国際資格)
資格認定機関 国(厚生労働省) 日本FP協会
試験実施団体 きんざい(2級のみ日本FP協会も可) 日本FP協会
認定研修の有無 不要 認定研修の合格・終了が必要
資格更新の有無 不要 認定研修の合格・終了が必要
継続教育の有無 不要 2年で15単位 2年で30単位
国家資格である1級〜3級FP技能士に合格しても継続教育制度がありませんから10年前に合格していてもそのままです。10年も経つと税法も改正され、最新の情報を基にしたアドバイスは???。


 FPって食べられる資格?
よく「FPの資格を持っていると食べていけるのですか」と聞かれます。はっきり言えば「ノー」でしょう。そもそも資格だけで食べていけるのは「弁護士と公認会計士」だけと言われています。税理士や弁理士などを持っていても営業が出来なければお客さんは来ませんし、依頼者が現れても解決するスキルが無ければ下手をすると訴訟問題に発展しかねません。
FPも就職を有利にするために受ける方もおられますが受験勉強の実力と実務能力とは全く別物ですし、営業力はもっと違うところにあると私は思っています。


 「独立系FP」と「社内系FP」
 「独立系FP」と「社内系FP」という言葉があります。
 「独立系FP」とはどこの会社(たとえば○○損保・○○銀行)にも所属せず自分で事務所を開業しているまたはその会社の従業員のことを指します。「社内系FP」は損保や生保、銀行、不動産会社のサラリーマンで資格を生かしている人を指します。
たとえば保険の見直しの場合、独立系のFPは顧客に対して保険会社を問わず最適な商品をおすすめできますが、社内系のFPはそれが最適であると分かっていても他社の商品をおすすめすることは出来ません。
しかし独立系のFPに相談する場合費用がかかりますが、社内系FPに相談する場合サービスの一環で無料の場合が多いようです。
自分の目的に合わせてうまく使い分けられるとよろしいのでは!!


 ファイナンシャルプランナー試験の難易度
 「ファイナンシャルプランナー試験は難しいのでしょうか」との質問もよく受けます。
合格率は以下のとおりです。
実施機関 きんざい 日本FP協会
1級 学科 10% 実施なし
実技
2級 学科 20〜35% 19〜40%
実技
3級 学科 60 実施なし
実技
合格率を見るとかなり高いのですが、それなりの理由があります。

ファイナンシャルプランナーの試験はカバーする範囲が広く、いろいろな業種に必要となる知識が問われます。金融機関や保険業界、不動産業界などが代表例です。
このような業種では自社での昇進審査の際にテストを行うコストを削減するために、このFP試験を使う企業が多く、この試験の合格することを昇進するための条件とし、事実上の「一次試験」と位置づけている企業が多いのです。
この試験に合格しないと昇進出来ないことになりますので真剣になる人が多いのが特徴です。
事実私も金融機関にいたときに、昇進試験を受けるために、当時きんざいが実施していた「銀行検定」を受検させられました。この試験に合格しないと次の面接に進めないのですからみんな真剣でした。

このような理由もあり合格率は他の国家試験に比べて高めです。

さらに受験の申込を行った人の25%ほどがはキャンセルするのもこの試験の特徴です。
国家試験には珍しく年に3回も実施されますので、勉強していない人は次回に先延ばしし、受験そのものをしません。合格率は受験した人数に対する合格者の割合ですので高くなりがちです。

また、試験問題もそれほど難しくなく、過去問を3回もやれば大抵60点は取れるものです。
ただ試験に合格するだけならばそれで十分ですが実務的には???
合格しても同僚やお客さんから「FPなのにそんなことも知らないの」と言われないようにするために、一通り勉強したほうがいいと思いますし、「独立系FP」として開業をするならばなおさらのことです。

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